24時間スーパーはなぜ減った？2026年の現状と深夜営業の実態を徹底解説

深夜でも食料品や日用品を買える「24時間スーパー」。かつては、仕事帰りが遅い人や早朝に活動する人にとって心強い存在でした。しかし、コロナ禍を経て営業時間を短縮する小売店が増え、いつでも買い物ができる環境は以前ほど当たり前ではなくなっています。

2026年現在、日本の24時間営業スーパーはどれほど残っているのでしょうか。全国の店舗数を一律に示す公表統計は把握しにくいものの、千葉市のスーパーセンタートライアル長沼店や、全店24時間営業を続けるハローズの事業モデルを調べると、営業を続ける店舗と短縮する店舗の違いが見えてきます。米国のWalmartの動向も交え、深夜営業のメリット、コスト、今後の見通しを整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現状：24時間スーパーは一律に消滅したわけではなく、トライアルやハローズなど、現在も深夜営業を続ける企業がある。
• 減少の背景：コロナ禍による営業体制の見直しに加え、人手不足、人件費、光熱費、深夜帯の需要が経営判断を左右している。
• 利用時の注意：「24時間営業」の表示があっても、売場ごとに営業時間が異なったり、棚卸しで臨時休業したりする場合がある。

【2026年最新】24時間スーパーは現在どれほど残っている？

2026年現在、24時間営業スーパーは全国から姿を消したわけではありません。一方で、日本全国のスーパーマーケットを対象に、24時間営業を続ける店舗数を網羅的に集計した統一的な公表データは把握しにくく、「全国で何店舗残っている」と断定できる状況ではありません。

実態を知るには、各社の公式店舗検索を確認するのが現実的です。ディスカウントスーパーのトライアルは、公式サイトで24時間営業の店舗を検索できます。2026年10月時点の掲載情報では、千葉県内にも複数の対象店舗があり、千葉市稲毛区のスーパーセンタートライアル長沼店もその一つです。

また、中四国を中心に展開する食品スーパーのハローズは、公式の会社案内で全店365日24時間営業を掲げています。同社は1994年に引野店で24時間営業を開始し、夜間の品出しや自社物流センターの活用など、深夜営業を前提とした運営体制を構築してきました。

つまり、24時間スーパーの現状は「すべての企業が営業時間を短縮した」という単純なものではありません。夜間の売上と運営コストが釣り合わず営業時間を見直す企業がある一方、物流や店舗オペレーションを工夫して24時間営業を事業の強みにしている企業もあります。

なお、24時間営業のコンビニエンスストアが減っていることと、24時間営業スーパーの店舗数は別の問題です。共同通信が2024年4月に実施したコンビニ主要チェーンへの調査では、時短営業店舗は約6,400店、対象チェーンの国内店舗約5万5,500店の1割超に達していました。この数字はコンビニの調査結果であり、スーパーの店舗数として読み替えることはできませんが、深夜営業を見直す動きが小売業全体に広がっていることを示す材料です。

【理由を検証】24時間営業スーパーが減った背景とコロナ禍以降の変化

24時間スーパーが減った理由を考えるうえで、コロナ禍は大きな転換点です。ただし、営業時間の短縮を感染症だけで説明するのは不十分です。以前から存在していた人手不足や採算性の問題が、コロナ禍を契機に表面化し、その後も経営判断に影響を与えています。

第一の要因は、深夜帯の売上と営業コストの不均衡です。スーパーは、商品が少ししか売れない時間帯でも、照明、冷蔵・冷凍設備、防犯設備などを維持する必要があります。さらに、レジ対応や売場管理、清掃、商品補充を担う人員も必要です。夜間の売上が人件費や光熱費などの追加負担を十分に補えなければ、営業時間を短縮するほうが合理的な選択になります。

第二の要因は、人手不足と人件費の上昇です。全国スーパーマーケット協会の「2026年版スーパーマーケット白書」では、パートタイム労働者の賃金指数が2020年比で10％以上上昇し、2024年と2025年には2年連続で4％台の伸びとなったことが紹介されています。また、最低賃金の全国加重平均は2020年の902円から2025年には1,121円へ上昇しました。

同白書が紹介する2025年のスーパーマーケット年次統計調査では、必要な人員に対して確保できている人員は約8割にとどまっています。人件費が増えるだけでなく、必要な人数そのものを集めにくい状況が続いているのです。

営業時間を24時間から16時間や18時間に短縮すれば、深夜の勤務シフトを縮小し、限られた人員を来店客の多い時間帯に集中させられます。営業時間の短縮は、単なるサービスの後退ではなく、店舗運営を維持するための人員配置の見直しでもあります。

第三の要因は、深夜の買い物需要が地域によって大きく異なることです。繁華街、幹線道路沿い、工場や物流施設の周辺、住宅地では、深夜に店を利用する人の数も目的も違います。深夜の売上が安定している店舗と、日中に需要が集中する店舗を同じ営業時間で運営することが、必ずしも最適とは限りません。

さらに、光熱費や物流費、設備維持費の上昇も経営判断に影響します。全国スーパーマーケット協会の2026年版白書で紹介された業界動向調査2025では、光熱費の上昇について「大きな影響がある」とした事業者が62.7％に達しました。人件費だけでなく、店舗を開け続けるための複数の費用が重なっている点を見逃せません。

ただし、営業時間の短縮が必ずしも全店舗で利益を改善するとは限りません。閉店時間を早めることで、深夜の売上だけでなく、競合店との差別化や、日中の品出し・清掃に充てられる時間も変わります。各社は、削減できる費用と失われる売上、運営効率への影響を比較しながら判断しています。

【比較表】24時間営業スーパーの見直しと現在の実態

24時間営業の実態を理解するには、営業時間の数字だけでなく、企業がどのような運営方法を採用しているかを見ることが重要です。代表的な事例を整理しました。

この比較から見えてくるのは、24時間営業が単に「夜も店を開ける」という施策ではないことです。夜間の需要を取り込む仕組みと、深夜に発生する業務を効率化する仕組みが組み合わさって初めて、持続可能な運営につながります。

また、店舗全体が24時間営業でも、医薬品、家電、カー用品、サービスカウンターなどが同じ時間帯に利用できるとは限りません。買いたい商品や利用したいサービスが決まっている場合は、店舗の基本営業時間だけで判断しないことが大切です。

【千葉市の実例】スーパーセンタートライアル長沼店は深夜でも便利なのか

千葉市で24時間スーパーを探す人にとって、具体的な候補になるのがスーパーセンタートライアル長沼店です。トライアルの公式店舗情報では、所在地は千葉県千葉市稲毛区長沼町71-1、電話番号は043-216-0160、店舗の営業時間は24時間と案内されています。

同店は食品だけでなく、日用品なども扱う大型店舗です。深夜や早朝に食料品を買い足したい人、仕事の都合で一般的なスーパーの営業時間に間に合わない人にとって、利用できる時間帯が広いことは大きな利点です。2021年6月24日に紹介された深夜のトライアルを扱う記事でも、長沼店が24時間営業の店舗として取り上げられていました。

ただし、2026年10月27日時点で公式店舗ページには、棚卸しのため10月28日22時から10月29日9時30分まで閉店するとの重要なお知らせが掲載されています。24時間営業を掲げる店舗でも、棚卸しなどの事情によって一時的に利用できない時間が発生する実例です。

また、同店ではサービスカウンターが9時30分～22時、ドラッグ売場が9時～22時、家電・カー用品が9時～21時30分と案内されています。深夜に食品を買うことと、深夜に店舗内のすべてのサービスを利用できることは別です。

千葉市で24時間スーパーを探す場合は、トライアルの公式店舗検索で営業中の店舗を絞り込み、個店の営業時間や臨時休業のお知らせを確認すると効率的です。深夜に車で訪れる場合は、駐車場の利用条件や店舗までのアクセスも併せて確認しておくと、営業時間の勘違いによる無駄足を防げます。

なお、24時間営業の店舗でも、深夜の品ぞろえが日中とまったく同じとは限りません。商品の補充や売場の作業が進行している場合もあるため、特定の商品を確実に購入したいときは、営業時間だけでなく在庫や販売時間も確認するのが現実的です。

【Walmartの事例】アメリカでも24時間営業は復活していない

24時間営業の見直しは、日本だけの現象ではありません。米国の大手小売企業Walmartも、コロナ禍を機に営業時間を変更した代表例です。

ロイターのファクトチェックや米国の検証報道PolitiFactによると、Walmartは2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受け、24時間営業を取りやめました。その後、多くの店舗は午前6時から午後11時までの営業時間へ移行しました。営業時間の変更には、店内の清掃や商品補充に充てる時間を確保する狙いもありました。

さらに2024年5月末、SNS上では「6月3日から米国内のWalmart全店が24時間営業に戻る」という趣旨の情報が拡散しました。しかし、同年6月3日付のPolitiFactの検証記事では、Walmartの広報担当者が24時間営業に戻す計画はないと説明したことが紹介され、再開情報は否定されています。ロイターも同様に、全店で24時間営業が復活するという情報を誤りと判定しました。

この事例が示すのは、24時間営業の再開が、単にコロナ禍が収束したかどうかだけで決まるものではないという点です。企業にとっては、営業時間を延ばして得られる売上と、その時間帯に必要な人員や運営費用を比較する必要があります。

もちろん、Walmartの営業時間を日本のスーパーにそのまま当てはめることはできません。商圏、賃金、物流、消費者の生活時間帯が異なるためです。ただ、世界的な大手企業であっても、24時間営業を一律に復活させるとは限らないという事実は、日本の深夜営業を考えるうえでも参考になります。

また、SNSなどで「Walmartが24時間営業に戻った」といった情報を見かけた場合は、対象が全店舗なのか一部店舗なのか、発表日がいつなのか、企業の公式発表や信頼できる報道があるかを確認する必要があります。古い営業時間や過去の店舗情報が、現在の状況として再拡散されるケースにも注意が必要です。

【運営の仕組み】深夜営業にかかる費用とメリット・デメリット

24時間営業スーパーを経営するうえで重要なのは、深夜の売上だけを見るのではなく、店舗全体の作業効率を考えることです。夜間の来店客が少なくても、その時間を商品補充や売場整理に充てることで、翌日の営業を効率化できる場合があります。

この仕組みを公式に説明しているのがハローズです。同社はIR情報で、通常のスーパー業務を時間帯ごとに振り分け、深夜に商品補充や陳列を集中させることで作業効率を高めていると説明しています。自社物流センターや24時間物流システムも、店舗の24時間営業を支える仕組みです。

つまり、24時間営業スーパーの運営では、夜間の来店客から得られる売上に加え、深夜に作業を進めることで日中の混雑や作業負担を抑えられるかどうかも採算性を左右します。夜間営業そのものと、夜間を活用した店舗運営の効率化は、分けて考える必要があります。

深夜営業で発生する主な費用は、人件費、電気代、冷蔵・冷凍設備の維持費、防犯や設備管理にかかる費用、商品補充や物流に関係する費用などです。実際の金額は店舗の規模、地域、設備、勤務人数、深夜の売上によって異なるため、すべてのスーパーに当てはまる一律の金額はありません。

特に深夜勤務には、労働基準法上の深夜労働に対する割増賃金が関係します。原則として午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金に25％以上の割増賃金を支払う必要があります。深夜の売上が少ない店舗では、この人件費負担が営業時間の判断に影響します。

一方、24時間営業には、営業時間の長さだけでは測れないメリットもあります。仕事の終わる時間が不規則な人、早朝に出勤する人、日中の混雑を避けたい人にとって、買い物できる時間の選択肢が増えることは大きな価値です。大型店なら、食品と日用品をまとめて購入できる利便性もあります。

防災面では、食料品や日用品を必要な時間に調達できることが地域の安心につながる可能性があります。ただし、24時間営業だからといって災害時にも必ず営業するわけではありません。停電、設備故障、交通障害、従業員の安全確保などによって営業を継続できない場合があります。

利用者にとってのメリットとデメリットを整理すると、次のようになります。

• メリット：深夜・早朝でも買い物ができる、勤務時間に合わせやすい、日中の混雑を避けられる、食品や日用品を一度に購入できる。
• デメリット：深夜は一部売場やサービスが利用できない場合がある、商品の補充中で品ぞろえが変わる場合がある、店舗によっては通常営業時間より選択肢が限られる。
• 店舗側のメリット：深夜需要を取り込める、夜間に品出しや清掃を進められる、営業時間の長さを競争上の強みにできる。
• 店舗側のデメリット：深夜の人件費や光熱費がかかる、人員確保が難しい、防犯・設備管理を継続する必要がある。

深夜営業スーパーの評判を考える際も、単に「便利」「不便」と二分するのではなく、利用する時間帯や目的に注目することが大切です。夜勤のある人にとっては欠かせない店舗でも、日中しか利用しない人にとっては営業時間の長さが購入先を選ぶ決め手にならない場合があります。評価は、利用者の生活時間と店舗の運営条件の組み合わせで変わります。

【見分け方と今後】24時間営業スーパーを探す際の判断基準

24時間営業のスーパーを探すとき、検索結果や地図アプリに「24時間営業」と表示されていることだけで判断するのは避けたいところです。営業時間は変更されることがあり、臨時休業や棚卸しによる閉店が反映されるまで時間がかかる場合もあります。

確認する際は、まず公式サイトの店舗検索を利用し、店舗名、所在地、営業時間を照合します。次に、店舗からのお知らせに臨時休業や営業時間変更が掲載されていないか確認してください。特定の売場やサービスを利用する場合は、その売場独自の営業時間も見る必要があります。

特に深夜・早朝に利用する場合は、次の判断基準が役立ちます。

• 食品を買いたい：店舗全体の営業時間と、臨時休業のお知らせを確認する。
• 薬や日用品を買いたい：ドラッグ売場や対象コーナーが深夜も営業しているか確認する。
• 家電やカー用品を買いたい：専門売場の営業時間を別途確認する。
• 特定の商品が必要：営業時間だけでなく、在庫や販売状況も確認する。
• 車で訪れたい：駐車場の利用条件やアクセス方法を確認する。

今後の24時間営業スーパーは、すべての店舗が一斉に深夜営業へ戻るというより、商圏と運営体制に応じて営業形態が分かれていく可能性があります。深夜の来店需要が見込める地域では24時間営業が競争力になり、需要が限られる地域では営業時間の短縮や作業時間の再配置が選ばれやすくなります。

省人化設備やセルフレジなどの導入は、レジ業務の負担を減らす手段になり得ます。ただし、レジを省人化しても、商品の補充、鮮度管理、清掃、防犯、設備の保守まで不要になるわけではありません。技術の導入だけで人手不足やコストの問題がすべて解消するわけではなく、店舗全体の運営設計が問われます。

一方、ハローズのように24時間営業を前提に物流や店舗オペレーションを整えてきた企業では、夜間営業そのものが事業モデルの一部になっています。営業時間を短縮する店舗と、24時間営業を継続する店舗の違いは、単純な企業規模だけではなく、夜間の需要、物流効率、店舗配置、人員確保の仕組みにあります。

「24時間スーパーが減った」という現象の本質は、深夜営業の価値がなくなったことではありません。24時間営業を維持するための費用と、それによって得られる売上や運営上の利点を、店舗ごとに改めて比較する動きが続いているのです。

【24時間スーパー】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、24時間営業のスーパーは全国に何店舗ありますか？
A1：全国のスーパーを網羅した統一的な公表件数は把握しにくく、正確な総数を一律に示すことは困難です。トライアルやハローズなど、公式サイトで24時間営業を確認できる企業・店舗はあります。利用したい地域の公式店舗検索で確認するのが確実です。

Q2：24時間スーパーが減った最大の理由は何ですか？
A2：主な背景は、深夜帯の売上と営業コストのバランス、人手不足、人件費や光熱費の上昇です。コロナ禍をきっかけに営業時間を見直した店舗もあり、需要や運営体制に合わせて短縮を続けるケースがあります。

Q3：千葉市で24時間営業のスーパーを探すなら、どこを確認すればよいですか？
A3：スーパーセンタートライアル長沼店は、千葉市稲毛区長沼町71-1にあり、公式店舗情報では24時間営業と案内されています。ただし、2026年10月28日22時から翌29日9時30分までは棚卸しによる閉店予定が掲載されています。来店前に最新のお知らせを確認してください。

Q4：Walmartは24時間営業を再開しましたか？
A4：米国のWalmartが全店で24時間営業を再開するとの情報は、2024年6月のロイターやPolitiFactの検証報道で否定されています。店舗ごとに営業時間が異なる可能性があるため、利用時は各店舗の最新情報を確認してください。

Q5：24時間営業のスーパーは、深夜でもすべての商品やサービスを利用できますか？
A5：必ずしもそうではありません。店舗全体が24時間営業でも、ドラッグ売場、家電、カー用品、サービスカウンターなどは営業時間が異なる場合があります。棚卸しや設備点検などで臨時休業するケースもあるため、売場ごとの営業時間と店舗のお知らせを確認しましょう。

まとめ：24時間スーパーは「数」だけでなく運営モデルを見る

2026年現在、24時間営業スーパーは減少傾向の背景を抱えながらも、全国から消えたわけではありません。トライアル長沼店のように深夜・早朝の買い物に対応する店舗があり、ハローズのように24時間営業を企業の事業モデルとして継続する例もあります。

一方、コロナ禍以降の営業時間見直し、人手不足、人件費や光熱費の上昇は、深夜営業を続けるための条件を厳しくしています。米国のWalmartも、全店で24時間営業に戻るという情報を否定しており、営業時間の長さだけを競う時代ではなくなっています。

【プロの結論】24時間営業の価値を決めるのは、営業時間の長さそのものではなく、必要な人が必要な時間に買い物できることと、それを無理なく継続できる運営体制です。利用者は公式サイトで店舗全体と各売場の営業時間を確認し、企業側は深夜需要、作業効率、人員確保、運営費用を総合的に判断する必要があります。

今後は、すべてのスーパーが24時間営業に戻るというより、深夜営業が地域の需要に合う店舗と、通常営業時間を中心に効率化する店舗との違いが鮮明になっていくと考えられます。深夜・早朝の買い物を必要とする人にとっては、営業時間の表示だけでなく、臨時休業や売場別の利用条件まで確認することが、失敗しない店舗選びにつながります。 （出典: 24 時間 スーパー（Yahoo!ニュース））